DX DX推進の取り組み
DX トップメッセージ
燃料を含む物価・資材等の高騰、ドライバーや配車係を中心とする人手不足など、運送業界を取り巻く環境は、大きな変化を迎えつつあります。
そのような環境の中で、私たちは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を通じて、社内の生産性向上を図り、持続的成長を目指し続けたいと考えています。
具体的には、帳票処理関連業務のデジタル化や当社ノウハウの形式知化を進めることで、売上高100億・100年企業へ進化していきたいと考えています。
代表取締役社長 小泉 直哉
経営ビジョン
当社は「安全・確実・迅速に物流基盤を支える」を拠り所とし、長年の輸送現場で培った機動力を結束させ、国の中小企業向けデジタル変革手引きを道しるべに全社的な変革基盤を築いていきます。
配車知見の記録・分析と帳票処理自動化によって業務を見える化・平準化し、創出した余力を活かして運転手・配車係・管理候補を計画的に育て、知恵を共有する学習文化を広げていきます。
人材と技術の相乗効果で対応領域を拡大し、顧客の安心と満足を高めつつ売上向上と持続的成長を実現し、地域社会とともに未来へ挑戦し続ける売上高100億・100年企業へ進化していきます。
DXに取り組む背景
当社が属する運送業界においては、燃料を含む物価・資材等の高騰、ドライバーや配車係を中心とする人手不足、および働き方改革関連法に起因する物流2024問題などがビジネス上の脅威となっています。
一方で、各種デジタル技術の進展とともに、運送業界においてもDX実現に向けた業界機運が高まっており、このことが前述の脅威の克服に向け当社がDXに取り組む大きな契機となっています。
当社は、「北海道車輛運送ＤＸ（仮称）」を掲げ、デジタルを活用した業務効率化による生産性向上と、対応可能業務増加に伴う売上拡大の体制構築による持続的成長を目指していきます。
- ファーストステップとして、AI-OCRとRPAを活用し、FAXや紙で受注している情報をデータ化・半自動化することで、ペーパーレス化を図ります。
- 次に、RPAとETLを活用して日報や車検情報などのデータを輸配送総合管理システムに集約し、業務負荷を軽減します。
- 集約したデータをBIツールで分析し、配車ノウハウを形式知化することで、配車計画の精度向上と属人化の解消を図ります。
- さらに、ナレッジマネジメントシステムや学習支援システムを導入し、形式知化したノウハウを社内で共有することで、人材育成基盤を確立します。
DX実現のための具体的戦略
代表取締役社長が主体となり、金融機関等の外部の支援者やDXサービスの提供者と連携しながら、DX情報を収集し、社内での検討・協議を深め、当社のDX戦略に最適なデジタル技術の導入を進めていきます。
基本方針
受注・配車、日報・請求・車検など各業務を AI-OCR／RPA 等でデジタル化・自動化し、生産性を高めつつペーパーレス化を推進します。
各種データを輸配送総合管理システムへ集約・分析し、配車ノウハウを中心とした形式知化とその共有によって人材育成基盤を確立します。
具体的な施策
受注・配車関連業務の効率化
現状FAXを中心に行っている受注処理はAI-OCRを使用することでデータ化・半自動化を目指します。 紙で出力している伝票は情報を整理し、用紙を削減しペーパーレス化を目指します。
日報作成・請求照合・車検管理業務の効率化
RPAとETLを活用し、日報作成後の残業計算業務や請求照合業務におけるデータ編集、及び輸配送総合管理システムへの入力作業の自動化を目指します。 車両管理データを輸配送総合管理システムへ集約し、車検管理業務の効率化を図ります。
各データの集約・分析と配車ノウハウの形式知化
輸配送総合管理システムに保有データを集約し、集約したデータ分析・活用を通じて最優先課題である配車係のノウハウを中心に形式知化を目指します。
人材育成基盤の確立
上記を実現することで人的リソースを創出し、トレーラーのドライバー、管理者候補などの育成ができる余力を作ります。 形式知化する手法を他業務に共有することで、人材育成につなげられる環境を醸成します。
データ利活用施策
- 車検管理データや請求照合データを統合・分析し、保守計画や請求業務の効率化を推進します。これにより、業務負荷を軽減し、法令遵守と安全性確保を両立します。
- 輸配送総合管理システムに集約された受注・配車・稼働データを分析し、配車ノウハウを形式知化します。これにより、属人的な判断を標準化し、配車計画の精度向上と育成難易度の低減を実現します。
- ナレッジマネジメントシステムを活用し、配車をはじめとしたその他業務のノウハウも社内で共有できる仕組みを構築します。さらに、学習支援システムやAI相談窓口を導入し、従業員がいつでも知識を習得できる環境を整備します。
実現に向けたステップ
2026年度
- 「受注・配車関連業務の効率化」と「日報作成・請求照合・車検管理業務の効率化」への対応として、「RPA・ETLの運用開始」を目指します。
- 「日報作成・請求照合・車検管理業務の効率化」への対応として、「輸配送総合管理システムの機能拡張」を目指します。
2027年度
- 「各データの集約・分析と配車ノウハウの形式知化」への対応として、「データ集約基盤の運用開始」、「データ分析開始の準備完了」、「データ分析結果に基づく施策の実施」、「配車ノウハウの形式知化完了」を目指します。
2028年度
- 「人材育成基盤の確立」への対応として、「ナレッジマネジメントシステムの運用開始」、「学習支援システムの運用開始」、「AI相談窓口運用開始」を目指します。
DX推進のための体制／人材育成・確保
体制
代表取締役社長の主導のもと、各部門のリーダーと連携しながら業務横断でDXを推進していきます。
人材育成・確保
代表取締役社長を中心に、各部署のデジタルツールの活用ニーズを確認し、さらにDXサービスの提供者など外部からの支援を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図っていきます。
